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DATUMS 1999.10
旅行業+NPO=?

駒形 知之  JTB NPO支援デスク

■こまがた ともゆき
 1989年4月、JTB入社。99年4月より同社東京有楽町支店にて、『JTB NPO支援デスク』立ち上げにチーフメンバーとして従事。


  この度、私の勤務するJTB東京有楽町支店内に、「NPOサポートセンター」(東京・中央区)とのコラボレーション(協働)を目指す形で「JTB NPO支援デスク」を設立することになりました。
  NPO(民間非営利組織)という言葉は、特定非営利活動促進法(NPO法)が1998年3月に施行されてから急速に市民権を得てきた感があり、新聞紙上等でも毎日のように「NPO」の文字を目にするようになってきています。
  もちろん、これらのことは単に言葉や文字だけにとどまらず、それだけ日本におけるNPOの活動が裾野を広げつつあるということを意味していると思われますが、これら「NPOを志向する多様な活動を実践的に支援することにより、法制度の改革を含め、日本におけるNPOの定着を目指す」(NPOサポートセンター「設立の目的」より)のが、山岸秀雄氏を代表とする「NPOサポートセンター」であり、すでにそこでは多様な活動が始まっております。
  同センターの主要な活動の一つとして、各NPOに対する情報提供機能がありますが、私たち「JTB NPO支援デスク」がNPOサポートセンター、ひいては各NPOとのコラボレーションを目指しているのも、主としてこの「NPOに対する情報提供」の機能の充実化に対してです。
  よく知られている通り、欧米(特に米国)におけるNPO活動の歴史は日本におけるそれと比して長いということもあって、それら諸国はNPO活動の様々な分野において先進事例の宝庫となっています。NPO活動において、これら欧米における先進事例を視察したり、欧米のNPO団体との交流を持つことは、活動の発展にプラスになることが多いはずです。しかし、残念なことにこれら先進事例についての情報を日本において収集するのは、決して容易なことではないようです。
  そこで、「JTB NPO支援デスク」では主として以下の二つの観点から、NPOの活動を支援していこうとしています。

●JTBのグローバルネットワークを活用することによって、欧米のNPOにおける先進事例の情報を収集し、それらの情報についてNPOサポートセンターを通じて各NPOに発信していく。
●さらに、各NPOがこれら先進事例の視察や交流を行う際、それらのコーディネーション(実際の手配)をNPOから委託を受けて行う。

  実は、産声をあげたばかりの「JTB NPO支援デスク」において、これらのことをいかにして実現していくかはまだまだ未知数の部分も多く、これから試行錯誤を繰り返しながらこの「デスク」の機能を高めていく必要があると思われます。
  第一弾として、NPOの活動に携わる皆さんが1人からでも参加できるよう、欧米のNPO視察をパッケージ化した「NPOスタッフスタディツアー」を、今年度に実施する予定にしております。もちろん、「JTB NPO支援デスク」をさらに発展させていくためには、従来型の発想にはとらわれない新しい試みが必要であり、今後「NPOサポートセンター」との緊密な連携によって様々なチャレンジを行い、それによって文字通りNPOの活動を「支援」していくことができれば、と考えている次第です。

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